退職金

退職金を法人保険で準備する5つのポイント

役員が退職する場合や、従業員が多く退職する可能性がある場合、そのような時に法人保険を利用して、退職金を積立てておく方法がおすすめです。

法人保険には、もともと退職金向けに用意されている生命保険があります。

例えば、短期間掛け金を支払うだけで、返戻率と税効果を考慮すると掛金の100%以上の効果を発揮する保険があります。

このような法人保険を活用することで、退職金のための準備金を効率よく積立てることが出来ます。

長期平準保険で退職金を積立てるのがセオリー

法人保険を活用した退職金の準備方法のセオリーといわれているのがこの長期平準保険といわれているものです。

ではなぜ、この長期平準保険で退職金を準備することがメリットになるのでしょうか。

最近は、100歳満期や105歳満期で、保険料を計算します。

当然100歳まで仕事をしているとは考えられません。

しかし、満期の期間を出来るだけ高くすることで、1か月あたりの掛金が高額になることを防ぐことが出来ます。

退職金の対象となる人が役員であれば、1億円の退職金をとるといったことも、珍しい話ではありません。

しかしこの高額な金額を短期間で準備することは、非常に難しいのが現実です。

また、退職金としてこの保険金を受け取る際には、満期が100歳以上で設定されているので、解約をすることになります。

解約すれば当然、その返戻金が利益として計上され、法人のその時の利益が黒字であれば、当然解約返戻金にも法人税が課されることになります。

しかし、法人保険で退職金を積立て手段として、オーソドックスな長期平準保険は、解約返戻金全額が、法人税の課税の対象になるという事ではありません。

法人保険で退職金を積立てる方法、そこには税金面でのメリットもあるのです。


退職金の準備で掛金を支払っている間に節税効果がある

法人保険の退職金準備方法で長期平準保険を活用した場合には、その掛金を支払っている間、2分の1が損金として認められるため節税効果があります。

最近は、損金として認められる法人保険が減少傾向にあります。

もちろん掛捨てがありますが、解約返戻金が無い為、それでは退職金を積立てることが出来ません。

2分の1損金という事は、残り2分の1は保険積立金ということで資産計上になります。

資産計上はあくまで法人企業の資産ですから、そこには法人税が課せられる事はありません。

もちろん、資産計上できるという事は、支払っている掛金で損益計算書の利益が減少することを極力最小限に抑えることが出来ます。

例えば、退職金を法人保険で積立てている間の経理処理は、例えば掛金全額が50,000円だとすれば、25,000円は保険積立金、残りは保険料、つまりこれが2分の1損因という扱いになるのです。

黒字企業にとって、この2分の1損金が可能というものは、単純に経費としてその金額が認められると考えるので、経費が増えて節税効果となる、という考え方につながります。

また、退職金の準備といういわゆる経費の無駄遣いではありません。

例えば、敬氏の出費の中身を精査したとしても、これは誰にも攻めることが出来ない出費として認められるのです。


解約返戻金の受け取り時にも節税効果がある

この2分の1損金、2分の1が資産計上という仕組みは、実際に法人保険を解約し退職金として活用する際に、多額に利益が出ることを押されることが出来ます。

資産計上している部分は、あくまでも保険積立金の取り崩しにしかすぎないので、貸借対照表の保険積立金が現預金というトップに来るだけで、法人税の課税の対象から避けることができます。

もちろん、損金計上している部分は、雑収入として受け入れることになりますから、その部分には法人税が課せられます。

例えば、毎月50,000円の掛金を支払っている場合であれば、1年間で600,000万円を支払い、うち300,000万円は保険積立金として、残り300,000円は保険料として支払っているので、解約返戻金として受け入れる際、この保険料として支払っている300,000円部分を雑収入として処理することになります。

このように保険積立金部分はゼロとなるだけなので、万が一、退職金を支払う時に会社が赤字だったとしても、その赤字金額を最小限に抑えることが出来るのです。

もちろん、全額損金タイプの法人保険であれば、退職金の積み立てはできません。

参考までに、全額損金タイプの法人保険を受け取った場合は、全額雑収入として処理する事になるので、当然法人税の課税の対象となります。


逓増定期保険も無視はできない

逓増定期保険というものも、法人保険を活用した退職金準備の方法として活用されることがあります。

これは5年間で満期のピークを持ってくることができる、きわめて短期間で法人保険を活用して退職金を積立てる方法です。

この保険を活用する法人企業の場合、なぜ長期平準ではなく、この保険を利用するのかといえば、保険料の支払いが短期間で済むという事、また逓増というだけあって、5年間で徐々に保険料が増額となることが挙げられます。

急に役員が退職することになったという場合は、この法人保険を活用して、実際に解約返戻金を受け取る時に、できるだけ雑収入で受け入れる部分を減らすことが出来る、最後の砦というべき保険です。

また、退職金は多額の出費がかさみ、一般的に損益計算書の見栄えが悪くなります。

経営者は、退職金を出したくないわけではありませんが、見栄えが悪くなることは、借入金がある場合など、特に懸念する傾向があります。

短期間で退職金を準備しなければいけないような場合でも、経営者が懸念するような損益計算書の見栄えにも耐えることが出来ます。


被保険者は本人でなくても問題ない

法人保険で退職金を準備する際に、実際に受け取る方の年齢が高齢ですでに保険に加入することが出来ない場合や、持病があって加入することが出来ないといった場合でも、違う人を被保険者として、掛金を支払い退職金を積立てることが出来ます。

よくある方法が、中小企業で一族経営をしているような場合、実際に退職するのは70歳の役員で、そのご子息が跡を継ぐ、といった時にこのご子息に法人保険に法人保険に加入してもらって、退職金を準備するということがあります。

この場合、実際に退職する役員の年齢と加入するご子息の年齢を加味して、加入時期を判断しなければなりません。

また、70歳という年齢で退職金を準備しなければならなくなった時には、先にも出てきていた逓増定期保険をご子息に加入してもらう、といった方法が退職金を準備する、一般的な方法でよく活用されています。

このように、法人保険の場合であれば、実際に退職する人を対象として保険をかけなくても退職金を準備することが可能なのです。

法人保険で退職金を積立てることには、法人にとって多くのメリットがあることがわかります。

本来であれば、少しずつ将来多額の出費を伴う事を予測して、少しずつ貯蓄していく事がベストなのかもしれません。

しかし実際は、普通預金や定期預金で積立を行っても節税効果はありません。

法人保険で退職金を積立てることは、決して個人の保険のような少ない掛金というわけではありません。

支払方法は色々ありますが、同じ掛金を支払うのであれば少しでもメリットが大きい法人保険で退職金を準備することをお勧めします。

その他のメリットについては、法人保険のメリットとデメリットについて解説を参考にしてみてください。



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