節税に効果的!法人保険加入のメリット・デメリットを徹底解説

法人保険のメリット・デメリット

法人保険加入をお考えではありませんか?節税対策として今や一般的となっている法人保険。

最近では節税目的用の法人向け保険も開発されてきました。様々な法人向け保険が開発されるなかで、経営者の方々は自分にとって何がメリットになるのか考える必要が出てきています。

そこでこちらでは、法人向け保険加入によって得られるメリット・デメリットを挙げおすすめの法人保険をご紹介するので、メリットをしっかり理解していただいた状態で法人保険をお選びいただけます。

それではご一緒にメリットをしっかり確認して法人保険を選んでいきましょう。


知っておきたい法人保険で節税する仕組み

節税効果は法人保険に加入する一つのメリットです。まずはじめに法人保険に加入することで節税する仕組みを簡単に説明します。

課税所得が大きいほど法人税の支払金額は増えますが、意図的に損金を増やすことで課税所得を減らし節税することができます。

要するに損金(経費)を増やせば節税できるということですが、法人保険に加入すると保険料を一定割合で損金に計上することができます。

全額損金保険、半額損金保険などの種類があるのですが、全額損金保険の場合保険料の全額を損金に計上できるので、例えば、1,000万円の保険料を支払えば1,000万円分の節税ができます。

この場合、法人税率を23%とすると、1,000万✕23%=230万円分の節税となります。また、保険料はある程度自分で設定できるので、自分の求める範囲でこれ以上の大きな節税をすることが可能というメリットもあります。

法人保険に加入するメリットは節税面だけでなく他にもあるので、それについては下のメリットについてで詳しく解説します。


出口戦略が必要

法人保険の解約のタイミングに出口戦略を用意しておかなければ、法人保険に加入して保険料を支払って節税をするメリットは活かせません。

後のタイミングで、損金に算入した金額と同等の金額を保険会社から利益金として支払われるからです。

法人保険に加入すると保険満期や解約時に返戻金を受け取れます。これはタイミングにもよりますが、高いときには支払った保険料に近い金額を受け取ることができます。

返戻金を受け取って使わずに決算を迎えてしまうと、保険料を損金に参入した割合と同じ割合で返戻金が益金に計上されます。この場合、保険料支払で節税できた分と同等の金額を税金として支払うことになるので、実質的には節税できたことにはなりません。

単なる税金の繰り延べとなってしまいます。

そこで、返戻金の使い道を決めておき益金に計上される前に使ってしまうことで、支払う税金は増えず保険料支払の分を節税できるメリットを活かすことができます。

具体的な出口戦略の例としては、役員の退職金などがあります。

それまで支払った保険料に近い金額を受け取れるので、退職時期に解約のタイミングを合わせておくことが節税を成功させる秘訣です。


保険加入の4つのメリット

法人保険に加入することで得られるメリットを4つご紹介します。メリットを理解することでより効果的に法人保険を活用することができます。


他の節税対策よりも節税額が大きい

多くの方が法人保険に加入する理由は、法人保険が大きな額を節税できるというメリットがあるからです。

法人保険の節税の仕組みについての説明で少し触れましたが、全額損金法人保険に加入することで支払う保険料の全額を損金に計上することができます。

したがって、保険料を大きく設定すればするだけ節税することができ、何百万という単位での節税も可能です。大きく設定することで保障も手厚くなるので2重のメリットとなっています。


簿外にまとまった資金を貯めておける

法人保険の解約時には解約返戻金というものを受け取ることができます。解約返戻金はそれまで支払った保険料に期間に応じた割合(解約返戻率)をかけたものが契約者に返戻されるというものです。

タイミングを選べばそれまでに支払った保険料の全額に近いお金を受け取ることができます。

したがって、例えば退職のタイミングと法人保険解約のタイミングを合わせることで、節税をしながら簿外に退職金の積み立てをしたような運用ができるというメリットになります。

他にも、緊急時に対応するためのお金として解約返戻金を使うこともできるので、簿外にまとまった資金を貯めておけるのは大きなメリットです。


急ぎの場合でも間に合う可能性がある

決算期が近づいてから予想以上の利益が出るとわかることがあります。予想以上の利益が出ると税金の支払いも多くなるので、多くの方が節税をしたいと考えるのではないでしょうか?

急ぎで節税をしたいという場合にも、法人保険加入ならば早くて1週間で間に合う可能性があるというメリットがあります。

以下に法人保険加入の流れを挙げます。

  1. 契約
  2. 医師の診断
  3. 保険料の振込
  4. 査定完了

契約後、保険料の振込までにおよそ1週間かかります。保険料の振込の時点で損金に計上することができるので、保険会社の査定完了を待たずして節税することができます。

また、他の節税対策として挙げられるものに4年落ちの中古車の購入などがあります。新車の購入は「減価償却」といって6年間かけて購入金額を経費に落としていきます。

しかし、4年落ちの中古車であれば1年で全額が経費になるので、車を購入して節税を考える場合は4年落ち以上の中古車を買うことがメジャーです。

ただし、購入日から1年間なので事業年度の途中で買った場合、購入日から事業年度の終わりまでの月数分しか経費になりません。それに比べて法人保険加入は2週間ほどで加入でき、早ければ1週間で節税効果を発揮できるというメリットがあります。

決算期が近づいてから節税対策を考え始める方は多くいるので、そういった方にはとても重要なメリットです。


保障を受けられるので無駄にならない

法人保険に加入することで手厚い保障を受けられるメリットがあります。保険料を高額に設定することで節税効果も高まり、保障金額も手厚くなるというメリットもあります。

法人保険に加入することで受けられる保障は様々ありますが、基本的に節税に効果がある法人保険は生命保険です。

生命保険では死亡や高度障害状態などの万一の際に保障がなされます。社長や重要な役員の方に万一のことが起きた場合、会社としては最も損失が出てしまいます。

そういった会社の一大事にも十分な保障がなされることで、危機を乗り越えることができる可能性があります。

法人保険は会社のリスクに対する対応策として非常に重要な役割を担うので、節税しながら保障を受けられるのは大きなメリットです。


デメリットもある

もちろん法人保険加入にもメリットだけでなくデメリットも存在します。しかし、デメリットを認識することで問題を未然に解決することができます。


資金繰り(キャッシュフロー)の悪化

法人保険に加入すると節税のために設定した保険料を支払う必要があります。

その金額が大きいほど会社から現金が出ていくということなので、会社内のお金が減りキャッシュフローが悪くなるというデメリットがあります。

簿外にまとまった資金を貯めておけることと相反するデメリットなので、自分にとってメリット・デメリットのどちらが当てはまるのかを考えなければいけません。

逆にそこをしっかり考えて選ぶことでキャッシュフローの悪化のデメリットはクリアすることができます。


解約のタイミングを考える必要がある

法人保険を有効活用するには解約のタイミングをしっかり考えておかなければメリットを活かせません。なぜなら、解約のタイミングによって受け取れる解約返戻金の金額が違ってくるからです。

基本的におすすめの法人保険は掛け捨て型なので、保険満期で受け取れる満期返戻金はありません。したがって、最低でも契約満期までに解約する必要があります。

さらに解約返戻率は法人保険の種類や法人保険の契約年数などで割合が変化していきます。

こちらのサイトを参考にすると概ね「5年~10年」の間に80%~90%でピークになる法人保険が多いです。

解約タイミングを考えずに法人保険に加入すると、まとまった資金がほしいタイミングで法人保険の解約返戻率が低い場合があり、節税をするうえでメリットがありません。

なので、法人保険加入の際には解約返戻率のピークが長く続き、自分の事業計画に合ったものを選ぶことでデメリットをクリアすることができます。


保険の種類とそれぞれのメリット

ここでは全額損金、半額損金、損金不算入の法人保険をそれぞれ選ぶメリットを挙げ、それぞれにおすすめの法人保険をご紹介します。


全額損金保険を選ぶメリット



全額を損金に算入できる

全額損金保険を選ぶ一番のメリットは保険料の全額を損金に算入することができる点です。

解約返戻金の使い道さえ決まっていれば、法人保険の中で一番節税効果が高い保険となっています。


解約返戻率のピークが長め

2番目のメリットとして、解約返戻金の返戻率のピークが長めであることがメリットとして挙げられます。

返戻率のピークが長いと、効果的な解約のタイミングを柔軟に変更することができます。

例えばピークが狭い法人保険を選んだ場合、契約前に事業計画と解約のタイミングを照らし合わせて考えていたとしても、予期せずお金が必要となった時に十分に対応できない可能性があリます。

返戻率のピークが長いほど、その期間は柔軟に対応できるようになるので、全額損金法人保険を選ぶ上で重要なメリットです。


逓増定期保険(半額損金)を選ぶメリット



解約返戻率が早い段階でピークに達する

逓増定期法人保険のメリットは早い段階で返戻率がピークに達することです。

早い段階に解約のタイミングを考える必要がありますが、短期の計画なので事業計画にズレが出てくるリスクは低くなります。

10年以内で解約を考えている場合は、他の法人保険よりもピークが早いメリットを活かしやすいです。


保険金額が契約当初から5倍まで増加する

逓増定期法人保険は保険金額が契約当初から5倍まで増加するというメリットがあります。企業が成長すればするほど緊急時に必要な資金は大きくなりますが、逓増定期の法人保険なら企業の成長に合わせてリスク対策ができます。

また、保険料についても段階的に大きくなっていくため、節税に関しても大きな効果を見込めるのは重要なメリットです。


終身保険(損金不算入)を選ぶメリット



保険料は全額資産計上

終身法人保険を選ぶ場合保険料の全額を資産計上します。

損金に参入しないので、節税効果はありません。

法人保険の保険料を全額を資産計上することがどうしてメリットになるかというと、節税効果などを複雑に考える必要が無いからです。

保険の本質は保障にあり、終身法人保険は保障以外を考える必要がありません。

また、一生涯に渡り保障が続くので確実に保障を受けられる法人保険となっています。


解約を前提としていない

終身法人保険は解約を前提としていないので、解約のタイミングを考える必要もありません。

また、損金算入の法人保険では解約返戻金や保険金が益金に計上されるため、返戻金などの使い道がなければ結局節税の効果はなくなってしまいます。

しかし、終身の法人保険は返戻金、保険金は益金に計上されることはないため課税対象にならず、損失のリスクがないというメリットがあります。


おすすめ法人保険ランキング

ご紹介したそれぞれの種類のメリットを踏まえて、おすすめの法人保険ランキングをご紹介します。


1位:NN生命の「生活障害補償型定期保険」

全額損金法人保険のNN生命の「生活障害補償型定期保険」です。

2016年度までは他の全額損金の法人保険に解約返戻率などで差を付けられていましたが、2017年9月に解約返戻率が改定されました。

改訂された解約返戻率の詳細はこちら

それによって一気に他の法人保険との競争力を身に着けており、実質返戻率が15年目まで約95%を超えているのは大きなメリットです。

保障内容も死亡時と生活障害時にそれぞれ保険金が支払われるので契約者の方のもしものリスクに対応できるというメリットもあります。


2位:マニュライフ生命新逓増定期保険

マニュライフ生命新逓増定期保険は保険期間の前半6割の期間は、保険料の半額を損金に参入できます。

契約期間がおよそ4~9年の間で返戻率のピークが来ており、短期の貯蓄運用が可能です。

会社の成長に合わせて重くなる経営者の方々の責任にしっかり対応してくれる法人保険です。


3位:東京海上日動あんしん生命

損金不算入の終身法人保険です。貯蓄性が高く、解約返戻率も約25年間90%以上を維持するというメリットがあります。

また、勇退時の事業承継にも相続対策資金として活用できることも大きなメリットです。

万一の際の保険金も十分に用意されているので、先々のリスクに対して対応できる保険内容になっています。


まとめ

法人保険加入の以下の4つのメリットをご紹介しました。

  1. 他の節税対策よりも節税額が大きい
  2. 簿外にまとまった資金を貯めておける
  3. 急ぎの場合でも間に合う可能性がある
  4. 保障を受けられるので無駄にならない

メリットをしっかり理解することで、より効果的に法人保険の恩恵を得られるようになります。
デメリットも存在しますが今回ご紹介した対応策をしっかり取れば解決できるので、法人保険に申し込む際にはぜひ実行していただければと思います。

また、ランキングではそれぞれメリットの違う法人保険をご紹介しました。

自分のニーズに合ったメリットがある法人保険を選んで、効果的にビジネスを進めていくことをおすすめします。


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